妊娠や出産を考え始めたとき、多くの方が気になるのが「実際、いくらお金がかかるのだろう？」という点ではないでしょうか。出産や育児にはまとまった費用が必要になる場面もありますが、日本にはそれを支える公的な給付や補助制度が複数用意されています。
出産・育児にかかる費用の目安と、国や自治体から受けられる主な金銭的支援制度について、まとめてみました。
-目次-
・出産にはどれぐらいの費用がかかる？
・出産費用を支える主な公的制度
・出産後に受けられる支援
・自治体ごとの出産・育児支援
・民間の出産・育児支援サービス
・まとめ｜出産・育児のお金は事前に知ることで見通しが立てやすくなる
出産にはどれくらいの費用がかかる？
正常分娩の場合、平均的な出産費用は？
日本では、正常分娩は公的医療保険の適用外とされています。そのため、出産の費用は原則として自己負担となります。
医療機関や地域によって差はありますが、正常分娩にかかる出産費用の平均はおおよそ50万円前後。個室利用や医療機関の設備によって、かかる金額は変わってきます。
妊娠中にかかる主な費用（妊婦健診など）
出産費用とは別に、妊娠中には定期的な妊婦健診が必要です。
妊婦健診も公的医療保険の適用外ですが、多くの自治体では妊婦健診に対する補助制度があります。健診費用の一部または大部分が補助されますが、補助の内容や金額、回数は自治体ごとに異なります。妊婦健診の自己負担が生じない自治体もあれば、一定額の負担が生じる自治体もあります。妊娠が分かった段階で一度、自治体の妊婦健診費用助成制度を確認しておくと安心です。
出産費用を支える主な公的制度
出産育児一時金とは？どのタイミングでもらえる？
出産にかかる経済的負担を軽減する制度として代表的なのが、出産育児一時金です。公的医療保険に加入している場合、出産した子ども一人につき原則50万円が支給されます。この一時金は、出産費用の大部分をカバーすることを目的とした制度で、多くの家庭にとって大きな支えとなっています。
出産育児一時金は、いったん出産費用を立て替え払いした後に、自治体に申請して受け取る場合と、自治体から医療機関へ直接支払いが行われる「直接支払制度」を利用できる場合があります。医療機関によって、可能な支払い方法や手続きが異なりますので、早めに確認しておきましょう。
出産後に受けられる支援
出産手当金・育児休業給付金
会社員など健康保険に加入している方は、出産に伴って仕事を休んだ期間に出産手当金を受け取れる場合があります。
また、育児休業を取得した場合には、雇用保険から育児休業給付金が支給される制度もあります。これらは、出産・育児による収入減少を補うための制度で、加入している保険や働き方によって、支給額が決まります。
自治体ごとの出産・育児支援
区市町村独自の助成として、出産費用の上乗せ助成や出産祝い金、ベビー用品クーポンなど様々な支援を行う自治体もあります。内容は市区町村によって大きく異なるため、居住地の自治体情報を確認しましょう。多くの場合、母子手帳を受け取る際に、自治体が行っている支援制度の説明のための資料が配布されます。よく読んで、不明な点については自治体の公式サイトのQAページを確認したり、窓口に問い合わせましょう。
公的な事業として、出産後の母子の体調回復や育児不安を支える産後ケア事業があります。多くの自治体が実施しており、専門スタッフによる育児相談やケア、ショートステイ、デイケアなどを提供しています。
民間の出産・育児支援サービス
公的な産後ケアサービスは、利用料が抑えられている点が大きなメリットです。一方で、自治体ごとに実施内容や利用条件が異なり、利用できる回数や期間、提供されるケアの内容があらかじめ決められている場合もあります。そのため、希望するサポート内容や生活スタイルによっては、公的サービスだけでは十分にカバーできないと感じる家庭も少なくありません。
そうした背景から、近年は 民間の産後ケアサービス を併せて検討する方も増えています。
民間サービスには、訪問型の産後ケア、産後ドゥーラによる生活サポート、ベビーシッター付きの育児支援、産後ケアホテルなど、さまざまな形態があります。利用者のニーズに合わせて、時間や内容を柔軟に選べる点が特徴です。
ただし、民間サービスは選択肢が多い分、「どこに相談すればいいのか分からない」「自分の地域で利用できるサービスを探すのが大変」と感じることもあるでしょう。
MotherRing（マザーリング） は、そうした声から生まれた、
地域ごとに産前産後のサポートを探せるマッチングサービスです。
▼MotherRing マッチングサービス
https://motherring.net/
MotherRingでは、
・助産師
・産後ドゥーラ
・ベビーシッター
など、産前産後を支える専門家を、お住まいの地域から探すことができます。
さまざまなサービス形態のプロが登録しているため、ご自身の状況や必要なサポート内容に合わせて選択できるのが特長です。
公的制度を上手に活用しつつ、必要に応じて民間サービスも組み合わせることは、産後の負担を軽減するひとつの方法です。出産や育児にかかる費用とあわせて、「どんなサポートを、いつ、どのように受けるか」も、早めに情報を集めておくと安心につながるでしょう。
まとめ｜出産・育児のお金は事前に知ることで見通しが立てやすくなる
出産や育児には一定の費用がかかりますが、日本には出産育児一時金をはじめとした公的な給付・補助制度が整備されています。
こうした制度を事前に知り、自分が利用できる支援を把握しておくことで、出産・育児に向けたお金の不安を軽減しやすくなります。
「出産・育児にかかるお金」を整理しておくことで、安心して出産準備を進めることができます。ぜひ一度、勤務先やお住まいの自治体の情報を集めて、整理する時間をとってみてくださいね。
